多様すぎるので表現しにくいですが、要するに前提条件になっている全ての要素を1つずつ素直に否定してみることが始点になるのではないでしょうか？

そして、自社の現状と照らし合わせて重要度・緊急度・重傷度などを加味しながら優先順位付けをして構想して行く進め方になると思います。

いずれにしても思いつきや小手先の改革にならないように体系的・網羅的にじっくり取組む必要があります。

尚、このテーマはこのHPのメルマガで取り上げているところですのでメルマガバックナンバーをお読みいただければ必ずお役に立てると確信します。

この計算式はいくつか考えられ、各社各様に運営されているのではないでしょうか？

先ず、市況原料と非市況原料でのコストダウンの扱いの違いがあります。

市況原料に関しては
①価格交渉での成果をコストダウンと見做すかどうか？
②見做すとすればその際の計算に用いる数値をどこに設定するか？、又、打出価格を真の値として扱うかどうか？
③値上げになった場合の損金を計上するか？無視するか？
④コストダウン額の計算式をどのようにするか？、
などです。
因みに、カネカでは価格交渉の結果をコストダウンと称することは禁止されておりました。

一方、非市況原料でのコストダウンの着眼点としては次のようなものになるかと思います。
①コストアップと相殺して正味のコストダウンを計算するかどうか？
②コストダウン額で表現するかコストダウン率で表現するか？
③コストダウン効果の計算期間を１年にするか？一定の複数年で累積するか？実現年の実効月数だけにするか？
④計算期間を１年にする場合どこから起算していつ完了と見做すか？
⑤社内協働して実現したコストダウン効果を各組織でどう分配するか？
⑥購買部門の各担当者別のコストダウン効果をどう分配するか？
⑦他の購買部署のコストダウンを支援した成果をどう分配するか？
⑧原料に直結したコストダウン以外のコストダウン効果を含めるかどうか？、
などです。

コア技術４つを使うことで必ず成功させるコストダウンの請負商品群です。

大きく分類すると、診断・研修、情報提供するコンサルティング、それに基づいて協働するアウトソーシングの３種があります。

コア技術３つを踏まえた上での企画書作成になりますのでどうしても３ケ月が必要になります。

早めるための鍵は本契約の締結を事前に約束していただければ締結以前から準備ができますので加速することが可能です。

又、購買診断や研修＆購買診断でコア技術を事前に調査済みの場合は応分を早めることは可能でございます。

弊社との協働を通じて都度行なわれる現行品の値下げ交渉によるコストダウンは協働したからこそ生まれて来る効果ですから、交渉自体に弊社は関与しませんが値下げ理由の如何を問わずコストダウン成果とさせていただきます。

但し、公平性を確保するため値上げが計算期間中に発生した場合は理由の如何を問わずコストダウン効果と相殺することにさせていただいております。

尚、元来対象原料が価格変動の頻発する市況原料である場合は値差を根拠とする計算を主にする工夫や年間購買金額の10％を達成報酬とする（イノベーションコース）と言った単純な計算法にするなど現実的な対応をさせていただくことにしております。

３つの違いを感じています。

１つ目は、特に海外へのアプローチ時に会社の看板が使えなくなったと言うことです。しかし、クライアントの看板を使わせていただくので実質的な支障はありません。

今１つは、私の能力でお客さまの社内を動かす機能がなくなっていますが、クライアントからの適切な権限委譲を約束していただいていますので問題はありません。

そして何よりも重要な３つ目の違いは、やり易い方法で賢くコストダウンすることをやっていましたが現在はクライアントが納得できるレベルになるよう万策を尽くすことに変わっていることです。言い換えるとそこそこのコストダウンを自画自賛することが許され失敗しても給料が貰えるサラリーマンと極限的なやり方で且つ失敗は許されないコストダウンのやり方に切り替わっていると言うことです。

はい、元々、アウトソーシングであれば達成までの途中には必ず海外品サンプルを輸入することが避けられません。従って、お任せいただけます。

一方、現在の商品ラインアップで公開してはいませんが、アウトソーシング以前の状態でも必要があれば対応可能です。その場合は、料金が公開されておりませんので、ご希望を詳しくお聞かせいただき発生する作業量を考慮して見積もりをさせていただきます。メーカーと国を指定して1種だけと言う場合は比較的的簡単ですがどこにどんな候補先があるかが白紙の状態であるとか数社から取り寄せたいともなると結構膨大な作業になることだけはご理解いただきたいと存じます。

膨大な作業の８０％分を弊社に委ねることで貴社としては楽し海外並みの価格を実現するまで邁進することができます。

結果としてその原料でベストな状態を実現させることができます。

次のような点になると思います。
①標準品であること
②常態で変質しない
③法的な規制がない
④品質スペックが厳しくない
⑤発注量がフルコンテナ単位
⑥受け入れ体制が設備的に整っていること
⑦納期に余裕が持てる、
などになります。

原則として、お客様がコストダウンを希望される添加物全てが対象になります。

例えば、安定剤、難燃剤、キレート剤、表面処理剤、改質剤、調節剤、架橋剤、硬化促進剤などと言った類です。

研究開発では所詮技術確立が最大の役割なので、主原料はいざ知らずですが、副原料では中身の詳細が分からなくても機能が理解できていれば使いこなせることも結構あるのです。

従って、研究開発側で原料を詳しく知る必要が最もあるのは特許を書く時で、流石にその時は根掘り葉掘り詳しく聞きだそうとするのです。

一方、売り手側からすると中身を詳細に知られては困ることも多多あるので極力開示しないように努めている面があります。

特許が成立したら販売規制が生じる場合もあるのでいやがりますし、コストを読まれたり他社同等品を探し当てられることを恐れているのでしょうね。

価格は購買を担当するものが最も大切にすべき制御できる唯一の因子であり、見積だけが頼りになってしまう非市況市況原料では鍵になる情報です。

適正価格が分かれば購買価格と比較することでコストダウンの可否と余地を知ることができ、世界中のどこからでも購買することができると言う条件と組み合わせることで｢必ず成功するコストダウン｣を確信することができることに繋がります。

失敗して会社や関連部門に大きな損害を及ぼすことなく力を結集してゴールに向かって邁進できるエネルギーを生み出す源になっているのです。

ライトコースで、どうしても解析が不能、又は、輸入自体がない場合は、お支払いただいている前金は全額返金させていただきます。

尚、これを回避する策として、コストダウンしたい原料候補３種程度をご提案いただき、弊社でコストダウン見込みを簡略に下調べした結果をご報告した上で次の進め方（どの商品にするか？何種にするか？どの原料にするか？など）を選択していただくやり方をお奨めします。

価格情報を誰が提供しているのかが重要だと申し上げております。

購買する立場から知りたい価格情報とは買い手からの情報であることが必要なのですが残念ながら買い手側にこれを求めても自分が購買している価格以外の情報は殆ど持っていないのが実状ではないでしょうか？

従って買い手以外で価格情報を持っているのはメーカーと商社と言うことになります。

ですから新聞・雑誌・専門誌・ICISなどの公開価格情報は売り手側の情報から作られているのです。

では価格情報を提供する側の心理状態はどうなるでしょうか？

仮に必要以上に安価な価格を提供するとどんなことが起こるでしょうか？又、真っ正直な価格を提供するとどうなるでしょうか？では、想定以上の高価な価格を提供するとどうなるでしょうか？これらのことから彼らが提供する価格はどう考えてみても高価な価格を開示するしかないのです。

ですから、公開されている価格情報は購買する立場から欲しい情報には原理的になっていないと言えます。

逆に言うと情報提供者の意図が作用しない価格情報しか信用してはならないと言うことになります。

作為の入る余地が少ないのが輸入価格です。

データは輸出する海外メーカーが作成したインボイスに基づいている訳で、不合理な数値を使えないし、価格の適正度は各国税関で常時監視されています。

仮に不当に安価な価格を記載しておれば脱税の嫌疑が掛かってしまいますのでそれも出来ません。

ですから輸入価格は紛れもない実勢価格の証拠と言えます。

購買する立場で本当に知りたいのは適正価格なのですがこれをズバリ求めることは困難なので諦めるしかありません。

しかし、輸入価格は輸出国毎に異なる場合も多いので輸入価格の最安値をほぼ適正価格の目安と見做しても大きな誤りは招かないと考えられます。

従って、買い手の立場での適正価格をそのように定義すれば輸入価格は適正価格と近似することが出来るのです。

尚、輸入価格は輸出者の常識で値付けされた価格ですから余程特殊な場合を除けば一過性の採算を無視した超安値などではなくて継続したビジネスを保証できるレベルの価格となっているものです。言い換えると国際価格の指標でもあると言えます。

通常得られる価格情報と言うのは、書籍・新聞などに公開された価格で、売り手が知られても困らないように都合の良い情報、つまりかなり高目になっています。

一方、聞き取り調査など人の口から得るものがありますが、こちらも発言者の思惑などがどうしても働くので精度が保証できません。

弊社が提供するのは輸入通関データと言うしっかりした根拠に基づいたものであり、厳密な解析により定量的に求められております。

商社が輸入した時の価格と言えるもので、これに優る価格情報はありません。

そのために用意された価格情報のコア技術が販売価格の推定です。

但し、現時点ではこれだけの単品商品は設けておりませんので、ご希望があれば応じることができます。

何と言っても最大の価値は、輸入価格が求められない場合の価格の目安を与えてくれますので、コストダウンの成功確率をサポートしてくれます。

下記の５点があります。
①現在の取引先が世界の中でどのような位置付けにあるかを知ることが出来、現在の取引先が、今までの経緯の中での単なる偶然の取引に過ぎないことを強く認識できるでしょう。
②どこから海外品を輸入できそうかの手掛かりを知ることが出来ます。
③直接コンタクトも可能になります。
④｢輸入価格の情報｣と組み合わせれば、どの国の何と言うメーカーから購入できそうかなど具体的なアプローチの方法が見えてくるでしょう。結局、自力で輸入の実現に繋げることもできます。
⑤供給安定性や有利購買のための２番目の取引先探しにも活用できます。
などです。

相当な精度を持っています。又、網羅性も優れております。

但し、本当に現在でも製造しているかなど直接コンタクトして確認する必要があります。

コストダウンの手法は１９種あるので多面的に手法を動員します。

しかし、その中で海外調達によるコストダウンがローリスク・ハイリターンで非常に有効でした。

但し、商社を介在させないことがこの場合の大前提です。

コストダウン手法１９種の中で使えないのは、
①購買先との戦略的パートナーシップの構築
②電子調達の活用
③脱独占化
④購買先の原料を安価購買する支援からの収益還元、
ぐらいではないでしょうか？

その他の手法は購買量が少ない場合を除外すれば活用できると思います。

逆に言うと、それなりの年間購買金額になる非市況原料に着目すればコストダウンは出来るはずと言えます。

一度でも経験されればおおよその感じが掴めるものです。

しかし、初めてとなると苦労ばかり多くて時間も長いこと掛かってしまうので即効性を求められているのであれば社外の専門家に委ねた方が賢明だと思います。

一方、育成を主眼にされるのであれば失敗覚悟でチャレンジされる道もあります。

その際は、海外取引全般の勉強を一通りされた上で着手されることをお奨めします。

余りに無手勝流では先方に迷惑が掛かってしまいますから。

要するに肝心なことはやるべきことを手順に沿って手抜きすることなく真面目にやることです。

ゴール到達後は、直取引の原則に沿って当事者間で実施していただくことになります。

安定した輸入を見届けてからバトンタッチするのですが、それまでは弊社が実行しますのでご安心ください。

尚、実施することは
①適正原料の補給・差し替え
②トラブル原因の究明
③責任の特定
④再発防止策、
などとなります。

但し、貿易開始後の1年間程度で問題はほぼ出尽くしますのでいずれも貿易開始後の１年間の弊社からの間接的なサポートで安心できる状況になります。

更にゴール後も何らかのサポートをご希望でしたら別途契約で発注業務を含めたサポートにも応じさせていただきます。

考えられることは、
①納期遅れ
②荷崩れ
③品質不良、
などになるでしょう。

納期遅れについては契約書締結の中と現地監査時の打合せで発生の防止を手当てします。

荷崩れについても貿易開始前に詰めることと発生後のフォローになります。

品質不良については前述した通りです。

尚、直前のQ&Aで記したように、バトンタッチの前後で異なります。

購買の素人でしかない私でも使いこなせたのですからあなたなら必ず使いこなせると思います。

又、困難をお感じになられる部分は弊社がお手伝いできるアウトソーシングコースをお選びいただけますし、貴社内の出来る人に頼めばよい訳ですからご心配は無用だと存じます。

更に、ご不安であれば急がば回れで貿易実務などに手馴れた人を採用・配置するのも方策として有効だと思います。

原料の市場情報が必要な職種には活用の可能性があると思います。

設計段階である研究、マーケティング段階である開発、製造、営業、経営企画、などが考えられます。

研究段階では、安価原料を設計に組込むとか、不当に高価な原料価格情報に振り回されて設計を誤るとか、原料価格を間違って研究を断念してしまうとかの判断ミスを防止できます。

開発段階では、不正確な原料価格で戦略を誤るとか、競合品の価格推定を誤って安値販売に陥ってしまうと言うようなリスクが絶えず付きまとっています。その対策として活用できます。

これらの業界では購買品のコスト試算は常識となっていますが、化学品にコスト試算を適用しようとするのは困難を極めます。

しかし、｢推定価格情報｣が典型的な活用例になるでしょう。

結果として、化学品の合理的購買に繋がります。

又、新たな化学品購買先を｢世界中のメーカーリスト｣から見つけ出すことにもなります。

確かに、選択するコースに依るのですが、実際に弊社のサービスをご利用になる場合は購買部門以外の関連部門の合意無しには協働はできないものもございます。

しかし、自組織内だけの判断でご利用いただけるコースもございますし、社内稟議の行動を通じて社内関連部門との意思疎通がよりよいものに変えられるチャンスになるのではないでしょうか？

尚、稟議書の作成はサポートさせていただきますので必要であれば要請していただけます。

コストダウンの厳しいノルマで日夜苦しんでおられる購買部門の方に私と同じ心労を味わって欲しくないと言う思いからでした。

これを乗り越えるために開発していた私流のノウハウを利用することで充実感のある購買人生を謳歌していただきたいです。

そんな思いで起業を決心しました。

又、リタイアした人間が年金生活で社会的なぶら下がり側になるだけではセカンドライフは空しいので税金を納める側で生きていたいと思っております。

最も肝心なことは研究開発部門と購買部門との定期的な会議を主催することと情報がいつも飛び交う環境を確保・維持することでした。

もう１つは購買のプロとして研究開発側の期待以上の事をやってみせることで研究開発部門を動かすだけの信頼関係を作ることでした。

そして、もう１つは

互いに開発購買を個人目標に掲げて開発購買の進捗状況を購買部門・研究開発部門それぞれで月例報告するようにしたことです。

原料単位で契約するよりもお安くご利用いただけるようになっている点もございますが、コストダウン・構造改革・開発購買に関係する原料を最大３種（１年間単位）同時に検討することができることで時間を買うことの方が価値は遥かに高いと思います。

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