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できる購買部長のかしこい購買戦略 第0031号
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◆今日のテーマは、「人材育成と教育(その21:個人の購買能力18)」
(販売価格の推定に関して概説します。何故必要なのかを確認した上で、最も不透明な適正利潤をどうやって根拠のあるものにし、最終的に販売価格に行き着くことができるのかを解説しました。これを部下はやらなければならないのです。あなたはそのためにどんなことをすると決心されましたでしょうか?)
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こんにちわ。山本です。
前回は、【メーカー製造コストの解析力】に関して、必要な能力とは具体的に何なのか?を解説しました。あなたはそのためにどんなことをすると決心されましたでしょうか?
今回は、【販売価格の推定】です。
要するに、見積に頼らない推定販売価格のことです。
先ず、蛇足かも知れませんが、「どうして販売価格の推定が必要になるのか?」と言う点を示しておく必要があると思います。
1)そもそも何故必要なのか(1)
1つ目は、誰がやっても変わらない、担当者個人や自社の都合ではない根拠のある目標価格を決定するためです。
2)そもそも何故必要なのか(2)
2つ目は、私が推奨する最も信頼性の高い目標価格である『輸入価格』が得られない場合の頼れる目標価格に代用するためです。
3)そもそも何故必要なのか(3)
3つ目は、売り手の土俵である販売価格と言う場で価格についてコミュニケーションするためです。コストを振りかざしてもまともに取り合って貰えないのはご存知の通りです。相手の土俵に踏み込むしかないの
です。
4)主変動費以外のコストとは?
となると、
前号で解説した主変動費の他に、人件費、減価償却費、直接管理費、間接管理費、適正利潤、その他の変動費、商社マージンなどを乗せることで販売価格に変換する必要があります。
尚、ここで最も厄介なのは適正利潤ではないでしょうか?
5)主変動費以外のコストをどうやって推定するか?
ですから、上記の個々の費用をどうやって推定できるのか?と言うことに行き着くことになります。
あなたは具体的にどうしますか?部下にどのようにやらせていますでしょうか?
6)頼れる推定の根拠とは?
普通、ここでやるのは、自社の経験的な関係やデータなどを流用して見るのではないでしょうか?
しかし、これでは余りに乱暴です。
何故なら、相手の会社は自社と同じようなコスト構成になっている保証は全くと言っていい程ないからです。
又、他社のこのような費用の内訳のデータを買い手側が掴める筈もありません。
ところが、売上高と直接材料費との関係を裏付ける確かなデータがあることに着目すればこの課題は見事にクリアできるのです。
即ち、直接材料費にほぼ近い主変動費と、販売価格とを統計データで結びつければよいのです。
統計データを使って、主変動費から販売価格への推定が可能なのです。
この統計データは収益構造がほぼ共通する小さな業種毎に丸められているので、あなたが購買されている原料が含まれる相応しい業種に着目すれば推定精度をそこそこに保てると言う訳です。
では、その統計データとは何者なのか?信頼しても大丈夫なのか?
ご安心ください。このデータの出所は、日本国内の全ての製造会社が定期的に経済産業省に報告を課せられている企業単位での生データ類です。
従って、これ以上に信頼性のあるデータは他にはありません。
7)具体的なやり方と大怪我をしないための注意点は?
では、具体的にどんな統計データがあり、どのようにして推定していくのでしょうか?
そのことは、弊社が開催している下記のようなコストダウンセミナーにご参加されれば修得できます。
では、今回はここまで。次回は、【人材育成と教育】の22回目です。
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